日本の米国債保有 その2
少し?旧いため現状にそぐわないところがあるかも知れませんが、以前から疑問と云うより引っかかっていることについて言及している記事をまず紹介します;
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm#bond
むしられ続ける日本
(2001年1月14日)
- 出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書
※ここで紹介されている ビル・トッテン (ウィキペディア)氏および Michael Hudson (economist) マイケル・ハドソン (Wikipedia EN) 博士の著作は現在取り寄せ中。なおマイケル・ハドソン博士の "Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire" については、この引用記事が書かれた後2002年5月に翻訳が出版されましたが、既に中古でのみ入手可となっています;
- 日本企業が所有する米国債の実体
−−− 読者は、それだったらその溜まりに溜まった中長期の米国債を市場で売ればいいと思うかもしれない。もちろんそんなことは米国は日本に許可していない。その国債が満期になるまで売らないと日銀は約束させられているというジャーナリストもいる。『日本国破産』の著者、森木亮(あきら)氏は、途中で売るようなことを日本が強行しようとすれば、アメリカは日本の所有するアメリカの資産の凍結を行うとまで言っている。これは戦争に近い状態を意味している。 (以上、引用終わり)
※このハナシは相当以前、ある金融屋さんからも聞いたことがあります。
- 橋本元首相のブラフ
−−− 1997年6月、当時の橋本首相が、「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言したとたん、NYダウが暴落した。もちろん橋本元首相は米国債を売ることなどアメリカが許さないことは百も承知である。ブラフをかけたのである。日本ではその潜在的なパワーが認識されていないが、日本が本気で米国債を売り始めたら、米国経済はあっという間に破滅である。アメリカの市場関係者はそれをよく知っているから、こんなブラフにも過剰反応を示したのである。
石原慎太郎氏によると中国の米国債保有は500億ドルだという。それをアメリカは非常に警戒しているというのだ。日本の保有額1兆8770億ドルに比べたら微々たるものだが、日本なら完全にアメリカの支配下だからいいが、中国はなにをするかわからない。もし市場で売り浴びせられたらたちまちアメリカ経済に大打撃を与えてしまうと警戒しているというのだ。もしそうだとしたら日本も随分なめられたものだと思う。
橋本発言でおもしろい論評をしたジャーナリストがいた。橋本発言に対しクリントン大統領は、それを容認する発言をした。本来なら家来であるはずの日本が主人のアメリカにたてついた発言をしたのだから、アメリカ政府は怒っていいはずだが、あえてそうしなかった。それは、この件で騒いで日本国民が米国債の実体を知ってしまうのはまずいと思って黙ってほこを収めたというのである。ほんとかどうか知らないが、おもしろい意見である。 (以上、この項は全文引用)
外貨準備は日本国民の資産であるにもかかわらず、おかしな制約が付いているのはどう考えてもおかしいですよね? 中国に対してこんな馬鹿な約束はさせていないのだろうから 「脅威」 である、と云うのが昨日紹介したNYTの記事のベースと思います。こんな 『思いやり』 で日本はアメリカと心中するつもりか??? 続けて幾つか紹介します;
- http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0907fo3.pdf
金融市場2009年7月号(PDF)
- http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/226132/
米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本
2009/02/26 19:54更新 産経新聞
- http://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=94
2008年11月:中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国に ------日米同盟から米中G2への分水嶺か------(田代 秀敏 研究員)
更新日:2008/12/17 分析レポートユーラシア情報ネットワーク[東京財団]
このサイトから以下グラフを引用します;
- http://www.jlp.net/syasetu/040315c.html
急増する米国債購入 / 国民の富を絞り、米のぜいたくを支える売国政府
労働新聞 2004年3月15日号 3面
※かなりキツイ論調ですが、事実ですね。
- http://tanakanews.com/g0125mortgage.htm
アメリカ発の世界不況が起きる
2006年1月25日 田中 宇
まだまだ隷属は終わりそうにありません。(多分その3が必要)
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