アメリカの不始末の尻ぬぐい −−− 勘弁してよ

Ｇ２０ （ウィキペディア） サミットが来る９月２４・２５の２日間ピッツバーグで開催されます。　⇒ Pittsburgh Summit HOME

これに先立ち９月８日、オバマ大統領は 世界経済は改善、G20は不均衡回避し持続可能な成長目指す必要 があるとの声明を発表しています。

少し旧いかも知れませんが、金融危機の概要については 時事ドットコム ホーム ＞ 特集トップ ＞ 【特集】金融危機 がよくまとまっていて参考になります。

さてアメリカ金融界の 『懲りない』 餓鬼どもに鎖を付けることは出来るか？　以下、幾つかの記事を紹介；

• http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/302060/
  「銀行問題　危機前より悪化」　ノーベル賞学者が米金融システムを批判
  配信元: 産経新聞　　2009/09/15 11:04更新
  
  
  ノーベル経済学賞受賞の経済学者、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は１４日までにインタビューに応じ、金融危機の発生と米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後も、米国は自国の銀行システムの根本的な問題を解決するのを怠ってきていると指摘した。　（中略）
  
  
  　同教授は、政治的に困難なため、米政府は金融業界と対決することに慎重になっていると指摘。２０カ国・地域（Ｇ２０）の他の首脳がより厳しい行動を取るよう米国を説得することを期待している、と述べた。　（以下略）

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000015-jij-int
  バンカメとSECとの和解認めず＝メリル賞与問題で−米連邦地裁
  9月15日6時47分配信 時事通信
  
  
  −−− 和解案では、バンカメが違法行為の有無について肯定も否定もしないまま、SECに罰金3300万ドル（約30億円）を支払うことで合意。しかし同判事は、罰金支払いは被害者である株主の負担を増やす形になり、公正さとモラルに欠けると指摘。公判で事実関係を争うように （ニューヨーク連邦地裁のジェド・ラコフ判事は） 命じた。

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000508-san-int
  オバマ大統領、金融規制法案の年内可決呼び掛け
  9月15日1時47分配信 産経新聞
  
  
  −−−　その一方で、金融界には「リーマンと金融危機の教訓を学ばずに、無視しようとする」傾向があるとし、今回の危機の背景にある、短期の利益や高額な賞与を追求した無謀な行動に金融機関が再び陥る危険性を指摘。再発防止のために金融規制改革を早期に実現するよう訴えた。

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000944-yom-bus_all
  リーマン・ショック１年…懲りないウォール街
  9月14日1時23分配信 読売新聞
  
  
  −−−　しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
  
  
  バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４〜６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
  
  
  リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク　山本正実）

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000544-san-int
  【リーマン１周年】あのファルド氏はいま…
  9月13日19時1分配信 産経新聞
  
  
  　オバマ大統領は６月、業界の高額給与を抑えるシステムを導入するための「特別責任者」として、弁護士のケネス・ファインバーグ氏を指名した。巨額の公的資金が投入されたにもかかわらず、巨額ボーナスが支払われた大手保険会社ＡＩＧのケースなどで批判が高まったのを受けた措置だ。
  
  
  　ニューヨークのある司法関係者は、「ウォール街の連中は（高額給与を受け取るため）さまざまな手段を編み出してきた。いくぶんかの強欲さや不平等は、自由市場体制につきもの」と、報酬抑制の試みは難しいと前置きしつつ、「スケープゴート（見せしめ）が必要になっている。まもなく、金融危機にかかわった多くの人々の訴追が始まるだろう」と予想する。

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000020-jij-int
  AIGトップ、年間報酬10億円＝前任者の「1000万倍」に
  8月18日8時33分配信 時事通信

こうして見てくると、山一証券最後の社長でいらっしゃった野澤正平さんは、糞溜めの金融界にあって珍しく誠実な方でした。銀行に騙されて自主廃業に追い込まれた時の記者会見については賛否両論ありましたが、あの場で本心から話された結果としてああなったのでしょうから、私は立派であったとおもっています。あの姿勢こそ日本が世界に誇れる経営者の （ひとつの） 資質なのですが、アメリカ式至上主義の今、日本でもなかなか理解されないでしょうね。野澤さんがその後センチュリー証券社長に就任なさった際の記事を以下紹介しておきます；

• 新社長を直撃！ センチュリー証券 その1〜大株主の熱意を意気に感じて証券界に復帰
• 新社長を直撃！ センチュリー証券 その2〜山一證券の十字架を背負い続ける
• 新社長を直撃！ センチュリー証券 その3〜社員は会社があるから働ける

最後に対照的なお笑いをひとつ；

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090828/erp0908281818001-c.htm
凋落の日英を米ニューズウィーク誌が特集　民主党も批判「経済成長戦略が描けてない」　
2009.8.28 18:15　ＭＳＮ　産経ニュース

【ロンドン＝木村正人】英国ウォッチャーとして定評のある米誌ニューズウィークのマクガイア記者（６２）＝ロンドン在住＝が、同誌８月１７日号の「英国の没落」と題した記事で、金融危機をきっかけに英国は国際社会での影響力を失ったと指摘した。同誌日本版９月２日号も日本の総選挙に合わせ「沈みゆく日本」を特集するなど、激変する世界で日英両国が新たな国家戦略を描けず、漂流していると指摘した。　（以下略）

私はニューズウィーク誌を 「下衆」 なアメリカンゴシップ誌としか評価していませんから仕方がありませんが、傲慢なアメリカの象徴として読む意味はあるかも。アメリカ発世界恐慌に関しては、まずテメエらの襟を正せ、のひとことで片付けられますね。さてオバマ大統領はこれを達成出来るか。