ＮＰＴ声明拒否： 政府より我々有権者の責任かもよ。
またまた日本の本性が −−−
◆ＮＰＴ再検討会議：準備委員会 共同声明、日本が不参加 「被爆国、胸張って賛同を」市民ら疑問や怒り ／広島
毎日新聞 4月26日(金)16時19分配信
◆ＮＰＴ再検討会議準備委 共同声明 日本賛同せず
２０１３年４月２５日朝刊掲載、ヒロシマ平和メディアセンター
◆社説［ＮＰＴ声明拒否］これでも被爆国なのか
2013年4月27日 09時30分、沖縄タイムス
−−−官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので『いかなる状況下でも』との文言を削除してほしいと働きかけをした」と明かした。一方で、菅官房長官は「わが国は唯一の被爆国なので核兵器使用の影響についてはどの国よりも実態を知っている。今後もこうしたテーマの共同声明に参加できる可能性を真剣に探っていきたい」との意向も示した。 / だが、政府は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められた際も、日本の安全保障政策に合致しない、と拒否した。今回、共同声明の提出を主導した南アフリカやスイスなどは日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除した。準備委の開幕前にはスイスが日本に共同声明への賛同を求めたが、結果的に応じなかった。こうした態様は国際社会にどう映っているだろうか。 （以下略、引用終わり）
まず、件の ２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会 で発表された、２０１３年４月２４日付け 「核兵器の人道的影響に関する共同声明」 とは；
NPT PrepCom 2013 Joint Statement on the humanitarian impact of nuclear weapons Acronym Institute
原本： •South Africa on behalf of 77 members on the Humanitarian impact of nuclear weapons, Ambassador Abdul Samad Minty
Statements to the 2013 NPT Preparatory Committee / Reaching Critical Will.org に掲載
2015 年核不拡散条約（NPT）再検討会議第2 回準備委員会 核兵器の人道的影響に関する共同声明 / アブドゥル・ミンティ在ジュネーブ国際連合南アフリカ政府常駐代表 / 2013 年4 月24 日 ＜暫定訳＞
暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)
核拡散防止条約 - Wikipedia に、以下記述があります。確認していませんが正しいものとして紹介；
- 日本は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また国際原子力機関 (IAEA) 保障措置や包括的核実験禁止条約 (CTBT) を、NPT体制を支える主要な柱としている。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表した。
- 25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
では、上掲 「条約第10条」 とは？ 以下、 核兵器の不拡散に関する条約（NPT） より抜粋すると；
- 第一〇条 ［脱退・有効期間］
１ 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
２ この条約の効力発生の二十五年後に、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため、会議を開催する。その決定は、締約国の過半数による議決で行う。 （引用者注；上掲の通り、無条件、無期限延長決定済み。）
と云うことは、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」 と日本政府が認める場合には脱退出来る、言い換えれば核兵器を保有するために脱退する前提で署名・批准したと云うこと。批准以来、民主党も含む歴代政権は何も変えていない筈ですから、無くなるまでは 「核の傘」 、それが無くなった時には核兵器を保有 −−− つまり常に核兵器で国益を守る考えが引き継がれていることになります。廃絶なんてあり得ない。ここを変えない限り、今回の様な齟齬は何度でも起こります。
政府に怒りをぶつけるのはお門違いかも。そんな政府あるいはお役所を放置？ して来た我々有権者がおめでたいのでは？ 加爆国にしがみつき続けるヒバク国なんて摩訶不思議なステータスには何のチカラもありません。世界中の政府には周知の事実。官房長官は 『わが国は唯一の被爆国なので核兵器使用の影響についてはどの国よりも実態を知っている』 とホザいていますが、本当に知っていれば核兵器で国益を守るなんて馬鹿な発想は出てこない。先輩格のＤＰＲＫと何ら変わらない。また、 『わが国を取り巻く安全保障環境は厳しい』 理由は、わざわざ自ら隣国を敵に回しているから。歴史認識には絶対の自信があるらしく交渉の余地ゼロ、 『寄らば切るぞ』 が基本姿勢。（竹光で切れるかは別として）
で結局、アベノスキャンダルのおかげで雰囲気だけはアゲアゲですから、多数で選ばれたジミントーに全てお任せですね？ （野党はくっだらねぇことでバラバラ、対抗出来ないしね）
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*1:※ 関連ニュースはリンク切れのため、以下改めて別 url で紹介；
紹介済み： 日本が核非合法化で署名を拒否、一般人からも不安の声―中国版ツイッター
配信日時：2012年10月19日 19時14分、レコードチャイナ
紹介済み： 核廃絶１９年連続で決議、国連委 英も共同提案初参加
2012/11/06 11:28 【共同通信】、47NEWS（よんななニュース）
