2011年東北地方太平洋沖地震 その１４： 被災地の様子、 放射能汚染 など （随時更新）
発生からはや１週間経とうとしています ⇒ 死者・不明1万5千人超す＝18日で発生1週間―避難39万人・東日本大震災 / 時事通信 3月18日(金)0時3分配信；
【被災地の状況】
◆市長が住民移送決断＝1600人、バス43台で新潟、群馬へ―福島・南相馬
時事通信 3月18日(金)0時22分配信
−−−桜井市長は、屋内退避の対象となって、同市が「放射能に汚染された地区」と誤解され、食料や燃料などの物資が入ってこない上、福島原発が予断を許さない状況が続いていることから、移送を決めた。市は17日夜、市民への説明会を開いた。 （中略） 南相馬市幹部は17日夜、「原発に関して県に判断を仰いでも、黙っているばかり。新潟県が『いくらでも引き受けますよ』と言ってくれたことが、市長の背中を押した」と述べた。 （記事終わり、引用終わり）
※ 昨日紹介 の桜井 （南相馬市） 市長の決断。被災者の受け入れ先が増えるのは喜ばしいこと。国に頼れない以上当然ですね。
◆救援物資岩手へ続々 東京や秋田などから到着
河北新報 3月18日(金)6時13分配信
※ よかったですね、ただ 『市職員が「ご苦労さまでした。ありがとうございます」と述べ、荷を下ろした。』 とあるのが気になりますが。どうせなら荷降ろしなどせず直接避難所まで運んでもらえばいいのに−−−
◆仙台港に救援物資 燃料需給緩和へ 東日本大震災１週間
河北新報 3月18日(金)6時13分配信
−−−仙台港は一部の使用が再開され、津波で冠水した仙台空港も物資輸送の航空機利用が始まっている。 （中略） 陸前高田市では、自衛隊ががれきを取り除いて道路を造成した。戸羽太市長は「入れない所があったが、今は車で行けない所はない」と話す。 （中略） 経済産業省もガソリンなどの燃料３万８０００キロリットルを、西日本などから被災地に海路で運ぶことを発表した。 （以下略、引用終わり）
※ 仙台港から先はクルマですから、燃料は生命線と云えますね。被災地は冷え込んでいる様ですから。
【ヒバクに関して】
◆日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米
読売新聞 3月18日(金)10時45分配信
−−−１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。 （記事終わり、引用終わり）
◆放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信
−−−この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 （以下略、引用終わり）
※ どこにでもいますね、この手合いは。無策・無能なくせに、自分の領域を侵されるのがイヤで他人からのアドバイスさえ聞かないのが。その結果どうなりました？ 廃炉どころか、大惨事一歩手前−−−
◆ウィキリークスが暴露、「日本の原発は安全面で問題」とIAEAが08年に警告―中国紙
Record China 3月18日(金)8時57分配信
2011年3月16日、内部告発サイト「ウィキリークス」が15日に公表した資料によると、国際原子力機関（IAEA）が2008年、日本の原発は大地震があった場合、極めて深刻な事態に陥ると警告していながら、日本側に重視されなかったことが分かった。中国日報が伝えた。 （以下略、引用終わり）
※ ２００８年はまだ、現在エジプトでも注目の気骨の人 モハメド・エルバラダイ さんの頃ですね。
◆80キロ圏退避勧告を疑問視＝米原発業界―WSJ紙
時事通信 3月18日(金)8時41分配信
−−−現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。 （記事終わり、引用終わり）
※ このギョーカイが民間企業だとすると、カブヌシエノハイトウが最優先で、住民のいのちは二の次。それをお手本とした某頭狂電力を責められない？
被ばくに関し、気になったサイトを紹介しておきます；
−−−福島の原子力発電所の情報を出しています.昨日 （注：この日付は不明） から政府やＮＨＫ、解説者が放射線の読み方をごまかし始めました。きわめて危険なので、記事をアップしました。また継続して出していきます。 （以上、ブログＴＯＰの注釈。これ以下、『原発 緊急情報』 が記載されています。）
◆福島原発「石棺」で封じ込めも＝チェルノブイリに倣う―専門家
時事通信 3月17日(木)19時45分配信
【放射能漏れに関する海外の報道】
私が定期チェックしているサイトから；
◆Japan earthquake: US alarm over nuclear crisis
17 March 2011 Last updated at 03:39 GMT, BBC News
◆Nuclear Crisis -- Report: Diluted Radiation Plumes Will Reach California in Days; Japanese Efforts See Little Reward
Sourced from 358, March 16, 2011, 6:41 am @ AlterNet
◆Russia president: Japan nuclear crisis is a 'colossal catastrophe'
Published 14:25 17.03.11, Latest update 14:25 17.03.11 / Haaretz Daily Newspaper
◆＜イスラエル＞原発建設計画を中止 福島第１の事故受け
毎日新聞 3月18日(金)0時48分配信
◆“Serious Danger of a Full CoreMeltdown”: Update on Japan’s Nuclear Catastrophe
March 17, 2011, DEMOCRACY NOW !
◆Report from Sendai: Fears of Radioactivity Are Hampering Relief Efforts
March 17, 2011, DEMOCRACY NOW !
◆Hiroshima Organizes Scientific Teams and Medical Treatment Centers to Receive Victims of Radiation Poisoning
March 17, 2011, DEMOCRACY NOW !
◆Prominent Japanese Environmentalist Keibo Oiwa Urges Global Movement to End Nuclear Power and Confront the “Crazy System Based on Greed, Anger and Ignorance”
March 17, 2011, DEMOCRACY NOW !
※ 明治学院大学国際学部｜教員プロフィール(大岩 圭之助) さんかな？ −−− 【自己紹介・ひとこと】別名：辻信一、Keibo Oiwa
◆No Nukes Is Good Nukes
Posted on Mar 15, 2011, Truthdig
【買いだめに関して】
不謹慎かも知れませんが、興味深い記事がありましたので紹介；
◆買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」
読売新聞 3月17日(木)19時17分配信
−−− 枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。
大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の１９７３年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。 （以下略、引用終わり）
⇒ 災害対策基本法 - Wikipedia
１９６１年制定、満４９歳
⇒ 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 - Wikipedia
１９７３年制定、満３７歳
※ いずれも私より年下？ ですが古色蒼然たる法律。財産権云々より、当時と現在では流通事情が全く異なるので、適用の意味がないかも。買いだめについて、ひょっとすると実際にその様な行動に走っているのは、オークションの様に利ザヤで食っているインターネット売買者？ コイツらまで網にかけられるか？
