ネオコンによる、露骨な日本恫喝： オープンしたてのＷＳＪ日本版への寄稿
アメリカの共和党びいき（ブッシュ支持）右派系マスコミである ウォールストリート・ジャーナル （ウィキペディア） の日本語版 （後述） に、ネオコン （新保守主義 (アメリカ合衆国) （ウィキペディア）） の牙城であるアメリカン・エンタープライズ研究所 （American Enterprise Institute (Wikipedia EN)） 日本部長による露骨な恫喝記事およびオーストラリアのシンクタンクである Lowy Institute for International Policy (Wikipedia EN) 研究員の取るに足らない記事が掲載されています；
- http://jp.wsj.com/Opinions/node_13336
【日本版特別寄稿】オバマ政権の新たな対日戦略
マイケル・オースリン氏（アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長）
2009年 12月 17日 8:20 JST ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
−−− この結果、米国の対アジア外交において既に増大しつつある中国の存在がさらに大きくなることは必至だ。これまで米国の望む米中関係と、米日同盟や米日のより包括的な政治的関係の重要性に関する米政府の認識の間には常に葛藤があった。だが米国が民主党を生産的なパートナーになり得ないと判断し、一方で民主党が中国その他のアジア諸国への働きかけを強めた場合、米国はその国益に反した状態を放置してはおかないだろう。これは特別な米日関係の性質が変化する可能性を示唆し、その結果は誰にも予測不可能なものになるかもしれない。
- http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_12755
【日本版特別寄稿】軋む米日同盟、影響はアジア全体に
アンドリュー・シアラー氏（ローウィー国際政策研究所シニア・リサーチ・フェロー）
2009年 12月 16日 15:49 JST ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
−−− この軋轢で最も甚大な損失を被るのが日本であることは言うまでもない。政治経験に欠ける民主党が率いる日本政府は現在どんなリスクがあるのか把握しておらず、北朝鮮のミサイルや中国の軍備増強の危険に日本がさらされていることも認識していない。多国間主義という常套句に反米主義、そして中国共産党との絆を深める政治家の中国訪問は野党の戦略としては賢明かもしれない。だがいま必要なのは、責任感を伴う、長期的かつ戦略的な思考や政治運営なのだ。
ＷＳＪ日本版は所詮本家サイトの意訳をやるだけなのに有償での展開ですから、多分ＷＳＪの知名度（ブランド）を最大限利用して押し売りするにしても苦戦するだろうな〜〜；
http://www.sbigroup.co.jp/news/2009/1215_2873.html
〜創刊120年を誇る金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイト〜
「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」 サイトオープンのお知らせ
2009年12月15日、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社
−−−本日、2009年12月15日（火）正午に「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」（以下WSJ日本版）を正式にオープンいたしました。 （中略）
「WSJ日本版」は、世界各地に存在する約2,000名の記者や編集者らによって集められた質の高い情報の中から、日本の読者の皆様へお届けしたい記事を日々厳選して、日本の編集チームにて翻訳（意訳）したニュースサイトです。これにより、「WSJ」の記事を日本語で読むことが可能となり、グローバルな経済動向や金融市場に関心の高い日本のビジネスリーダーに向けて、良質な記事コンテンツをインターネットを通じて幅広く提供してまいります。 （以下略）
上掲ウィキペディアによると；
−−−社説や特集ページは、典型的な保守派の立場をとっている。また、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向である。
もっとも、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていたし、時にはアーサー・シュレジンガーやクリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。内容的には、いわゆる経済新聞であり、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
日本での配信
日本の一般紙では、読売新聞と編集、印刷、販売に関して提携することが発表され、2009年3月2日からアジア版の主な記事の見出しが日本語で読売新聞の夕刊2面に掲載され始めた。
2009年6月に、ダウ・ジョーンズ60%、SBIホールディングス40%の出資で設立された、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社によって、2009年12月15日からウェブサイトを開設し日本向けに金融経済ニュースを配信している
ＷＳＪ日本版で米御本社編集部と 「多少なりとも対立的な視点に立った」 読み応えのある記事が書けない限り、先は暗そう。本気で読んでいるひとたちは昔からオリジナルのＷＳＪ精読してるでしょうからネ。ちなみに上掲ＳＢＩホールディングスの紹介記事中 「役員等の構成」 として以下紹介されています。ホネのあるひとはいるのでしょうか？；
- 代表取締役： 北尾 吉孝 （現 SBIホールディングス株式会社 代表取締役CEO）
- 取締役： 朝倉 智也 （現 SBIホールディングス株式会社 取締役執行役員）
- 取締役： Stephen Daintith（スティーブン・ディンティス）（現 Dow Jones & Company, Inc., CFO）
- 取締役： Todd Larsen（トード・ラーセン）（現 Dow Jones & Company, Inc., Consumer Media Group, COO）
- 取締役： Christine Brendle（クリスティーン・ブレンドル）（現 Dow Jones Publishing Company (Asia), Inc., Dow Jones Consumer Media Group, Managing Director）
- 編集長： 小野 由美子（元ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長）
- マネージング・ディレクター： 林 良輔（元SBIホールディングス株式会社 CEO’s Office, Global Strategy）
日本のサラリーマン御用達と言われているが中身は意外とプアな 『日本ｘｘ新聞』 同様、現在の仕組みを正とした前提でのアメリカ経済・証券市場の現状を日本語で把握する助けにはなるかも。私は、現在の 「経済的勝組」 、ひいては某国の国益と既得権を守るだけのメディア （の日本語訳） に過ぎないと評価しますが。
