遊蕩爺の漂浪メモ

『翻訳家 山岡朋子ファンクラブ初代会長の日記』 より移行

「日本のメディアは官僚体制の一部」

← 政府・役人によるロコツな言論統制 / 2015-05-01 早稲田大学ジャーナリズム研究所 J-Freedom



早稲田大学ジャーナリズム研究所設立記念シンポジウム 「ジャーナリズムと権力」 を中心として紹介;


公然たる (と云うより露骨な) 圧力の例;

表に出ない圧力なら、両者仲間内の暗黙の了解、保身・出世のためのメディアによるお利口な自主規制、情報提供の制限、最近では記者への個人攻撃と云った形による言論統制がありそう。直近の例では;


    •  
       沖縄全戦没者追悼式で「何しにきたんだ」「嘘言うな!」安倍首相の「沖縄慰霊の日」スピーチに「帰れ」ヤジのハプニング[ザ・社会問題]
       ザ・社会問題、2015/06/23 に公開

国際情勢に関しても同じ様な状況がありそう −−− いや、日本の大手メディアの報道見ていると明らか。例えば今日現在まだ続いているイラン核開発疑惑に関して田中宇さんが2012年に発信した記事;

  • イラン制裁の裏の構図 (無料記事)
     2012年1月10日、田中 宇
     ”マスコミは「イランがウラン濃縮を進めている」と騒いでいる。だが、イランが今やっているウラン濃縮は、ガン治療用の放射性同位体を製造するためだ。イランは以前、医療用の同位体が払底したので売ってくれと欧米などに頼んだが拒否されたので、自国での製造に踏み切った。米国のマスコミはそうした経緯を熟知しつつ誇張的な書き方で報じ、外務省の解釈に沿って記事を書く記者が出世する日本のマスコミは「お上」である米国勢が発信する報道を鵜呑みにしている。
    •  イランの核開発問題
        蛇足ながら、ウィキペディア日本語版の国際情勢がらみの記事も同じ様子。同サイトの規定からさすがに嘘は書けないので、意図的に、ある話題の記事はアップしない (あるいはさせない・潰す) 、殆ど中味が無いなど。ウィキペディアの特に日本語記事は、他言語記事への入り口・単なる目次として参照するのが正解。

先日開票されたギリシャ国民投票での緊縮策否定に関する報道も 「借金を返さないなんてとんでもない」 なる論調の上っ面だけ。欧州を牛耳る一部エリートの目線でしかないけれど、EUやらIMFに押し付けられた緊縮策が国民生活にどんな影響を与えるか考えれば否定は当然。放漫財政と云うなら、返済を考えない借金漬けの先進国はどうなの? 自分の身に置き換えれば猿にでも (猿よ、ごめん) わかることなのに。

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