同盟強化 ？ It's 隷属・ご奉仕強化, stupid !! 〜 ＴＰＰ
⇒ 危機突破内閣 −−− どころか 亡国内閣になりかねないのでは？
『外交を、取り戻す』 だって？ 対米隷属以外に取り戻すべき外交政策やら戦略なんてあったっけ？
◆安倍、オバマ氏が来月会談＝同盟強化を確認へ
時事通信 12月18日(火)9時11分配信
◆米国務省「安倍新政権との仕事、楽しみ」
産経新聞 12月18日(火)11時7分配信
※ 死に損ないの死神婆と共に楽しみにしてて、カモがネギを山の様に背負ってお参りしますから。
◆安倍氏、オバマ氏を「ブッシュ大統領」と呼ぶ 経団連との会合で
ＡＦＰ＝時事 12月18日(火)16時43分配信
◆イノウエ米上院議員死去 日米関係に大きな損失
産経新聞 12月18日(火)14時48分配信
金融緩和による無理心中も結構だが、我が将軍様にスマートにご奉仕するにはＴＰＰなんかサイコー。トッテンさんのブログより；
◆No.1020 TPPは日本略奪ゴール
Posted on 2012年12月18日、耕助のブログ
■Search Results TPP « Bill Totten's Weblog
田中宇さんサイト にも関連記事が相当数あり。大半が有料記事なので、今年のものから見出しのみ挙げると；
◆アジアＦＴＡの時代へ / 2012年11月26日
ＡＳＥＡＮ＋３や＋６、日中韓など多様な組み合わせからなるの東アジアＦＴＡは、中国の台頭を広域的な経済利得に換金する新しい覇権の仕組みとなる。対照的に、米国主導のＴＰＰは、アジア太平洋の対米従属の諸国で米国企業が利益を出せる構図を確保するもので、米国が失いつつある覇権を今のうちに自国の経済利得として換金しておこうとする、古い覇権の最後の活用である。
◆国権を剥奪するＴＰＰ / 2012年7月2日
日本では官僚機構内部にもＴＰＰ参加に反対の勢力が多い。ＴＰＰに入ると、いくつもの分野で、日本の中央官庁がやってきた日本流の行政システムを放棄し、米国の大企業が米政府を通じて決めた米国の行政システムを導入しなければならない。これは、官僚が日本国内に対して持っている権力を失い、日本が米国の直轄領になることを意味している。日本は戦後、外交軍事や通貨金融の面で対米従属だが、その他の部門は官僚機構による自治が認められていた。ＴＰＰは、その自治を減らすものだ。外務省などは対米従属の維持のためにＴＰＰに入るべきと言うが、官僚機構の全体としてはＴＰＰに賛成できない。
◆ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ / 2012年1月1日
日本も韓国も、米国より中国との貿易取引が多額で、中国が最大の貿易相手国だ。長期的には、ＴＰＰや米韓ＦＴＡより、日中韓ＦＴＡが重要な貿易の枠組みである。ＴＰＰや米韓ＦＴＡは米国主導で中国排除、日中韓ＦＴＡは逆に中国主導で米国排除の構図ととらえることもできる。その視点に立つと、日韓が連携し、米国と中国の両方を天秤にかけて、米国がアメリカナイズを強要してきたら「そんな態度なら日中韓ＦＴＡの方を重視しますよ」と言い、中国が真綿で首を絞めて影響力を行使するなら「米国を大事にしたい」と言うバランス外交ができるはずだ。だが実際のところ、日本も韓国も政権に対米従属一辺倒の派閥が強く、バランス外交は不可能だ。
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