遊蕩爺の漂浪メモ

『翻訳家 山岡朋子ファンクラブ初代会長の日記』 より移行

TPP、 儲かるのはアメリカと、その他参加国の極く一部の企業だけ −−−

『市場開放』 あるいは "Win-win" と云う響きは良いが、平たく言やぁアメリカ式強奪モデル かつ 対中国政策の道具。奴隷度を競い合う韓日はいいカモ;



APEC 日米首脳会談要旨
  産経新聞 11月13日(日)14時40分配信


  輸出、対中戦略で効果大=米国、市場開放へ歓迎と圧力―日本のTPP交渉参加方針
    時事通信 11月12日(土)0時31分配信

  米、日本のTPP参加に強い期待
    TBS系(JNN) 11月11日(金)18時39分配信

   あんな人殺しのス●゛タに脅されて急きょ参加表明。明石が言う様に、日本は一人前の奴隷になりましたね、頼もしい!

  日本「やっと一人前に」=南スーダンへの陸自派遣で―明石元国連次長
    時事通信 11月10日(木)14時35分配信

     この引退した世界の穀潰しも、珍しくいいことを言う;やっと一人前の奴隷になった。奴隷がモノを考えてはいけない、国連と共にそのご主人の言いなりになることが大切。日本国憲法もご主人さまが作ったものだから、無視しても大丈夫。国民の声? ポピュリズム



自工会、TPP参加表明を歓迎
  レスポンス 11月11日(金)22時0分配信

   そりゃぁ大歓迎でしょう、でもそうは問屋が卸さないかも。不況やら震災やら部品・製品の一大調達地タイの水害などに加え、商品そのものの競争力も落ちているみたいですから、焼け石に水では? 日本式リストラ (=単なるクビ切り) は少しは避けられるかも知れませんが、 「雇用確保」 の葵の御紋により、従業員は大して潤わない。組合? 管理職への登竜門と考える輩が多くものわかりがよいので、大して役には立たんでしょう。

  米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明
    読売新聞 11月12日(土)11時14分配信

     日本で売れるクルマを作って持って来い、何年同じヨタを飛ばし続けるのか?

  FTA効果絶大 韓国の対EU自動車輸出は91%増
    聯合ニュース 11月13日(日)17時2分配信



<TPP>参加で経済・生活への影響広範に
  毎日新聞 11月11日(金)21時59分配信

   欧州のあちこちで議会承認されつつあるxx政策同様、国民生活への影響に 「翻訳」 しなければ理解出来ないでしょう。表面の美辞麗句なんて、あっけなく剥がれます。


以下、田中宇さん記事も参考になります;


貿易協定で日韓を蹂躙する米国 (有料記事)
  2011年11月7日、田中宇の国際ニュース解説

  米国の力が、日本などTPP加盟予定の他の諸国よりずっと強いという力関係から考えて、米国を有利にするISD条項が、TPPに盛り込まれる可能性が高い。TPPも米韓FTAと同様に、米国だけが有利な「不平等条約」になるだろう。イラクは米国に武力で蹂躙されたが、日韓のようなアジアの対米従属諸国は、経済的に米国に蹂躙されている。衰退しつつある米国は、自国の力を維持するため、言うことを聞く同盟諸国からの収奪を強めている。緩慢な二度目の「敗戦」が、日本を襲いつつある。 (以上、HP記載の見出し終わり)


TPPが日本の政界再再編につながる? (無料記事)
  2011年11月1日  田中 宇

  日本国内では、農業団体から左派市民運動まで、TPPへの反対を強めている。野田首相はすでにTPPに参加すると米国に伝えており、反対論を押し切って無理やりTPPに参加しようとするだろう。しかし、それは野田にとって危険なことだ。自民党民主党も、賛成派と反対派に内部分裂し、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりを見て、米国との関係を損ねてもTPPに入らない方が良いと思い始めている。日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義鎖国主義)」という対立軸に再編されていくかもしれない。TPP問題がこじれると、野田政権は短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入りそうだ。 (以上、HP記載の見出し終わり)



−−−どぜうの寿命や余命がどの程度か正確なところはわかりませんが、盲目的な対米従属からそろそろ脱却することを考えないと、激震発生時の損害は計り知れないものとなるでしょうね。このままでは、いい色に茹で上がってしまう。


G20 日中首脳 戦略的互恵関係の一層の深化確認
  産経新聞 11月13日(日)8時10分配信

   日本は対米従属にしがみつく以外の 「戦略」などないのに深化もクソもない。好むと好まざるにかかわらず、中国はそれ以外の隣国・域内の国以上に日本にとっては大きな存在でしょう。