「財政の崖」 土壇場で回避 −−− ただし問題の先送り
出典： またまた Happy New Cliff
問題を無事？ ２ヶ月だけ先送り；
◆Democratic officials: Fiscal 'cliff' deal reached
AP Special Correspondent / December 31, 2012 @ Boston.com
◆BREAKING NEWS / Deal reached on US taxes, delay of spending cuts
01 Jan 2013, AFP.com
◆米政府と野党共和党、「財政の崖」回避で合意
ＡＦＰ＝時事 1月1日(火)12時52分配信
■ United States fiscal cliff - Wikipedia
さて安倍政権がどんな馬鹿な政策を採るか注目。景気対策どころか −−−
ヒモ付きでは無い 田中宇 さんの以下３有料記事参照 （ＨＰ記載の見出しのみ紹介）
- まだ続き危険が増す日本の対米従属
【2012年12月26日】 米連銀は、リーマンショックで痛んだままの米金融界を救済するために量的緩和を拡大している。日本の金融界は、米金融界のように痛んでいないので、日本国内的には量的緩和が必要ない。それなのに安倍政権が「景気対策」という間違った口実で量的緩和を急拡大しようとするのは、対米従属以外の何物でもない。対米従属策の一環としての中国との対立激化も経済面で日本を危うくするが、量的緩和の加速の方がもっと危険だ。
- 一線を越えて危うくなる日本
【2012年12月20日】 安倍晋三は独裁者でない。尖閣での日中戦争、日米同盟解消につながる改憲、ドルより先に円を破滅させる緩和策、いずれも安倍は、選挙前から公約に掲げて民主的に選挙に勝ち、民意を背景に実行しようとしている。従来の日本がやりたがらなかった一線を越えて自国を自滅に向かわせているのは、政治家でなく、選挙に行かなかった反右派の人々を含む国民だ。
- きたるべき「新世界秩序」と日本
【2012年12月16日】 ローマ教皇が提唱する多極型の新世界秩序は、現実になりつつある。多極化への転換の前に、米国発の金融大崩壊が再来するだろう。時期は不明だが、いずれ起きることがほぼ確実だ。米国の覇権が大幅に減少し、中国の影響力が大きくなる。世界経済は、中国の内需が牽引役になる。対米従属・対中敵視を貫いている日本は、国際的にお門違いな存在になる。損を承知でわが道を行くのなら良いが、今の日本は、世界の多極化、中国の台頭、米国の覇権崩壊が不可逆だと気づいていない。いずれ中国の台頭を容認する「８月１５日」的な間抜けな転換をするだろう。
.
