シリア内戦Ｗａｔｃｈ
目に付いた報道などを紹介；
■ Syria Live Blog - Al Jazeera Blogs
◆Syrian regime issues 48-hour deadline to Damascus rebels
guardian.co.uk, Thursday 19 July 2012 20.13 BST
◆Syrian army cleaning Damascus Midan area of terrorists: State TV
Fri Jul 20, 2012 7:10AM GMT, PRESSTV
◆Syria forces recapture key areas across the country from rebels
Fri Jul 20, 2012 12:38AM GMT, PRESSTV
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元記事： Has the Damascus attack broken al-Assad?
Last Modified: 19 Jul 2012 12:16, Al Jazeera English
◆Report: Israel, U.S. in talks over destroying Syria’s chemical weapons
03:31 20.07.12, Haaretz Daily Newspaper
※ リビア侵攻の時の様な参戦の口実でしょう。外堀から埋めているフシあり。
◆Agencia de noticias denuncia montaje mediático en Siria
19 Julio 2012, Cubadebate
※ ＲＴには確かに 西語版記事 あり、ただし英語版は見当たらない。カタールにシリアの広場やら政府機関の建物のセットを作り、でっちあげ報道を行う−−−正にフィクション映画の撮影ですね。
◆シリアのアサド大統領が退陣受け入れ＝ロシアの駐仏大使
ロイター 7月20日(金)19時7分配信
−−−それに対し、シリア情報省は同日、「まったく真実性を欠くものだ」と否定する声明を発表した。 （記事終わり、引用終わり）
※ 情報操作なのか歪曲なのかはわかりませんが。
◆米国防長官が主要メディア報道の監視指示、情報漏えい防止策で
ロイター 7月20日(金)15時13分配信
パネッタ米国防長官は１９日、機密情報の漏えい防止策の一環として、米主要メディアの報道を監視するよう、国防総省の高官に命じた。米国では最近、イランへのサイバー攻撃に関する情報が報じられるなど、一連の漏えい事件が起きている。 （以下略、引用終わり）
※ （アメリカ・イスラエル両政府による） イランへのサイバー攻撃に関する情報が報じられることが秘密情報の漏えいにあたると云うなら、国家による犯罪行為の報道は漏えいどころかテロリズムってことになります。ウィキリークスが良い例。なお９１１以降、米主要メディアは政府傘下にありますから、更にそれを強化と云うことでしょう。
◆
元記事： Syrian Activist in Hiding: "We’re Not Looking for Intervention, We’re Looking for Support"
Thursday, July 19, 2012, Democracy Now !
※ 頼む相手を間違えていますね。西側に、見返りの無いサポートをするような慈善国家はありません。サポート要請を仲介の口実に扱い、国を破壊してシャブり尽くすだけのこと。
◆US Envoy Blasts ‘Deplorable’ Russia, China for Blocking Syria Resolution
Ditz, July 19, 2012, News from Antiwar.com
◆＜シリア＞拒否権発動のロシア、アサド政権寄り鮮明に
毎日新聞 7月20日(金)11時26分配信
- ⇒ 国際連合安全保障理事会における拒否権 / 拒否権 - Wikipedia より抜粋；
国際連合安全保障理事会では、実質事項について決議が有効となるには、理事国15ヶ国のうち、常任国全てを含む9理事国（非常任国最低4ヶ国）の賛成を要する[1]。大国の反対により理事会決定の実効性が失われることを防ぐこと（大国一致の原則）を趣旨とするものであるが、逆に常任理事国のうち1国でも反対すれば他の全理事国が賛成しても否決される。これが国連安全保障理事会での拒否権である（採決に当たって反対票を投じる事、即ち決議受け入れ拒否）。2011年2月現在アメリカ合衆国、イギリス、中国、フランス、ロシアの5ヶ国に与えられている。
冷戦期にはアメリカ・ソ連がたびたび拒否権を行使し、国際政治の停滞と冷戦長期化の一因となったとの批判も根強い[2]。冷戦終結後は、アメリカ合衆国によるパレスチナ問題関連決議でのイスラエル擁護のための行使が目立った。特に、2011年2月18日に行なわれた「イスラエルの入植活動を非難する決議」案の採決ではアメリカが拒否権を行使し否決されたものの、他の全理事14ヶ国が賛成し、アメリカの孤立が際立つ結果となった[3]。これゆえ、大国の利己主義（同盟国擁護のためのものを含む）を通すためだけの規定との批判もある。
2007年以降は、ロシアと中国が連携して4度拒否権を行使しており、新たな対立が懸念されている[4]。2度まではイスラエルと対立している、シリアのアサド政権非難決議への拒否権で、冷戦後はイスラエルを軸に、常任理事国間の対立が起きている構図となっている。
※ 国連改革もいつまで経っても進まない。問題は拒否権発動合戦などでは無い、アメリカの独善・暴走と、子ブッシュが全世界に向けて発信した様に、アメリカは必ずしも国連に従わないと云う姿勢。天上天下唯米独尊 （注：お釈迦さまの言葉をもじった、ジコチューの意味）。日本もこれを認め、米に追従することになってますが。
