スーダン： 新たな不幸の始まり あるいは 拡大
アメリカ直接・間接主導による 『分離独立』 やら色 （チュニジアはジャスミンでしたっけ？） 革命など茶番に過ぎず、『新民主政権』 はアメリカに貢がされるだけで、想定される治安の大幅な悪化も含めロクな将来は期待出来ません。その根拠はアメリカの関与した他の国々の現状を見ても明らか。幼稚なやっかみから 「資源をむさぼる」 と評される中国に関与してもらったほうが、はるかに国の発展には役立つでしょう。欧米人の大好きな、自国兵器が売れる血生臭い争いも避けられそうだし；
◆Southern Sudan Nears a Decision on One Matter: Its New Name
Published: January 23, 2011, NYTimes.com
◆油田地帯の帰属巡り対立、スーダンで３３人死亡
読売新聞 1月10日(月)21時47分配信
◆＜スーダン＞住民投票始まる 米国主導、南部独立確実
毎日新聞 1月9日(日)22時8分配信
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】アフリカ・スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が９日始まった。独立支持が過半数に達するのは確実な情勢で、今年７月にもアフリカ大陸で５４番目となる新国家が誕生する可能性が高まっている。独立宣言は０８年のコソボ以来３年ぶりとなる。独立に現実味があるのは、米国が後ろ盾になり国際社会を主導している影響が大きい。米国には南部の石油資源確保や、スーダンで経済的な存在感を増す中国に対抗する思惑もありそうだ。 （以下略、引用終わり）
◆＜スーダン＞油田地帯帰属を決める住民投票棚上げ 南部独立
毎日新聞 1月8日(土)20時33分配信
◆The State of Sudan （特集ＴＯＰ）
Al Jazeera English
◆Sudan: History of a Broken Land
Last Modified: 05 Jan 2011 11:14 GMT, Al Jazeera English
◆Sudan vote in USA
on January 10th, 2011, Al Jazeera Blogs.
以下、昔から購読しています田中宇さんの関連記事を、旧いものから順に紹介します。（一部の記事が有料化されたのは最近のことであり、当時のものは全て無料で開示されています。皆、秀逸な記事と思います）；
【歴史から】
◆宿敵スーダンを活気づけたアメリカのミサイル攻撃
98年9月16日 田中 宇
◆ミレニアムテロ：アメリカが育てたイスラム過激派
1999年12月30日 田中 宇
◆テロの証拠を示せないアメリカ
2001年10月27日 田中 宇
◆オサマ・ビンラディンとＣＩＡの愛憎関係
2001年11月5日 田中 宇
◆米英で復活する植民地主義
2001年11月12日 田中 宇
【他国の例】
◆東チモールが迫られるぎりぎりの選択
99年2月15日 田中 宇
◆文明の衝突と東チモール
２００６年６月１７日 田中 宇
◆バルカン半島を破滅に導くアメリカの誤算
1999年7月12日 田中 宇
◆バルカンの憎しみとコソボの悲劇
98年10月27日 田中 宇
◆タイミングの悪いコソボ独立
２００８年２月２６日 田中 宇
一方、チュニジアの独裁体制崩壊が周辺へ伝染することについては、大変結構なことと思います。ただし大手マスコミの思惑とは逆に、アラブなどではアメリカべったりの体制が崩れることを意味する筈。本来体制の変化は地域イニシャティブで行われるべきですから、それが我々が馴れ親しんだものと違っても尊重しなければなりません。体力低下の著しいアメリカは懲りずに色々画策するでしょうが、地域の大きな流れは、真に民主的なものであれば変えられない；
◆田中宇さん『拙速分析』１／１３より抜粋；
●物価高騰に怒った人々によるアルジェリアとチュニジアの先日の暴動を受け、他の北アフリカ・アラブ諸国の政府は、暴動が自国に伝播せぬよう、緊急の物価抑制策を相次いで打っている。ヨルダンは、軽油やガソリンに対して予定していた増税を延期するとともに、国営企業が販売する砂糖、米、鶏肉などの価格を引き下げた。エジプトでは、財政緊縮の一環として、ＧＤＰの７％を占めてきた食料や燃料に対する補助金の削減が議論されていたが、削減は無理になっている。エジプトでも食料が高騰して小規模な暴動が前から起きている。アラブなどイスラム諸国の多くは、独裁である代わりに国民に安い食料や燃料を提供してきた。物価の高騰で暴動が起きると、政権転覆につながりかねない。窮乏するほど、反米的なイスラム主義が台頭する。 ⇒ Arab states act to restrain food costs （引用終わり）
当面、爆弾を抱えたまま分離独立する新生南スーダンの動きに注目、ですね。
