東京都； 地震に関する地域危険度測定調査 第８回公表 〜 平成３０ （２０１８） 年２月１５日

.
密かに期待される？ 巨大地震に際しての大都市の危険度 −−− 注目度は高そうだし、一喜一憂する向きも少なくは無さそう；

• 地震時の危険度、木造密集地上位　東京都がランク付け
  　2018/2/15 17:11、日本経済新聞

• 地震に関する「建物倒壊や延焼火災の危険度」を町丁目別にまとめました
  　報道発表資料、 2018年02月15日　 都市整備局

地震に関する地域危険度測定調査
　最終更新日：平成30（2018）年2月15日、東京都都市整備局
　”東京都では、東京都震災対策条例（当時は震災予防条例）に基づき、昭和50 年11 月に第１回（区部）の地域危険度を公表しました。その後、市街地の変化を表わす建物などの最新データや新たな知見を取入れ、概ね５年ごとに調査を行っており、今回は第８回目の公表です。”

• 「あなたのまちの地域危険度」パンフレット 全文pdf

• • 5.　総合危険度 （抜粋ｐｄｆ）
    　”5.1.2 方針 / 総合危険度は、地震による総合的な危険性を示す指標であり、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度を１つの指標にまとめ、評価するものである。”

• • • 4.　災害時活動困難度 （抜粋ｐｄｆ）
      　”4.1.2 方針 / 災害時活動困難度は、「東京都の市街地状況調査」（東京消防庁、平成27 年３月）における道路ネットワークデータを活用し、町丁目ごとの活動有効空間不足率及び道路ネットワーク密度不足率を用いて測定した。”

そこで暮らすに際して考慮出来る自然災害のリスクは、東京都に限らず、地震（＋それに伴う火災、救助困難度）に限らない。身近な例だけでも、風水害・雪害等とその副産物ってのが考えられる。その他インフラの老朽化だの何だのの人災リスクも小さくはない。

今回の調査に関しては、東京都のみならず大都市に共通すると思われる重要な要素が抜けている様な； 夜間人口 （住む人たち） と昼間人口 （外から入って来て働く人たちが加わる） との差が大きいこと、そのせいもあって地域の構成員間の繋がりやら地域への帰属感が希薄であること。その様な状況下では災害発生時の被害者総数の把握が難しいだろうし、自治会 （あるいは町内会） 経由で行われる援助物資の供給等も困難を極めるハズ。減災活動の最も効果的な手段は地域内の人の繋がりと思うが、それがウザイものとして切り捨てられているのが（大）都市のメリット？ であるため、大災害時には非常に脆いのでは？ ゴミ出しのトラブルがいい例。自分さえよければってジコチューも増殖中だろうし −−−

.