米兵によるアフガニスタン民間人殺害 その４ および 他人事ではない事故の発生
全ての膿がいっぺんに吹き出している感じ；
Afghan massacre suspect identified
CNN さんが 2012/03/16 に公開
Afghan Massacre Sheds Light on Culture of Mania and Aggression in U.S. Troops in Afghanistan
democracynow さんが 2012/03/16 にアップロード
Afghanistan massacre suspect named as Sgt Robert Bales
17 March 2012 Last updated at 05:09 GMT、BBC News
写真出典： Antiwar.com
銃乱射事件の米兵の身元判明 アフガン大統領は米国の説明に納得せず
CNN.co.jp 3月17日(土)10時33分配信
Afghanistan massacre: Hamid Karzai chides US on probe
16 March 2012 Last updated at 22:39 GMT, BBC News
通常の米国内裁判であれば、弁護士は容疑者に責任能力無しとして無罪を主張するでしょうね。軍法会議なら −−− 闇の中。参考まで、もっと沢山殺した４４年前のソンミ村のケースは；
- −−− ベトナム戦争中のソンミ村虐殺事件では多くの乳幼児を含む504名のベトナム住民が惨殺されたにもかかわらず、軍法会議は指揮をとったウィリアム・カリー中尉に当初終身刑の判決を出し最終的には3年半の懲役期間で仮釈放を行っているなど戦時における殺人罪に対して甘いとも批判された判決も出されている。 1976年以降に死刑判決を受けた軍人7名がいるが、1961年4月以来執行されていないため、この7人については事実上無期禁固刑同様になっており、現在のアメリカ軍では死刑は廃止同然である。 （以上、 軍法会議 より抜粋）
さて、今回もうやむやにして駐留やら 「関与」 を続けられるか？ アメリカの有権者や同盟国・植民地を黙らせることは出来るとしても、アフガニスタンや、無人機による殺りく行為などの被害を受けている国々は収まらないでしょう。皮肉なことに、それはアメリカ政府にとって非常に好都合。世界中でアメリカ人が危険に晒されている、と云う理由で更に軍事支出を増やせますから。正に死の商人。国民はダシに過ぎない。
更に４人の民間人が巻き込まれて犠牲となった事故も発生：
◆
NATO's Turkish Helicopter Crashes in AFG, Kills 12 Soldiers & 4 Civilians
TheAbdaliBacha さんが 2012/03/16 にアップロード
◆アフガンで民家にヘリ墜落、１６人死亡
TBS系（JNN） 3月17日(土)5時31分配信
◆NATO helicopter crash kills 16 people in Afghanistan
KABUL | Fri Mar 16, 2012 6:48am EDT, Reuters
何故他人事ではないか？ については、昨年出版された 「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること」 を参照。このサイトから、キャンペーンとして；
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鳩山首相はなぜやめたのか・天皇に切り捨てられた島・日本国憲法と日米安保条約・アメリカの対日政策・CIA と戦後日本・・・といった 美味しいところがタダ で読めてしまう！
私はこの 「観光ガイド（？、！）」 を購入して読んでいますが、米軍基地を沖縄に押し付けて知らん顔の我々こそ買って読むべき本。関連部分は複数ありますが、例えば；
【０３：普天間は「法律上の飛行場」ですらない】より抜粋；
−−− 適用除外の代表的な例が「低空飛行訓練」といって、戦闘機が敵地を攻撃するときのための訓練です。他の国ではできないそうした危険な訓練を、「米軍の運用上必要」ということで、日本政府は見逃してくれる。だから沖縄だけではなく、中国山地や四国山地、山口県の岩国基地から沖縄にかけてなど、日本全土で米軍機は低空飛行訓練を行なっているそうです。
しかも腹が立つのは、彼らは自分たちの住居や施設に関しては、完全に安全基準を満たした訓練を行なっているということ。つまり自分の家族が住んでいる家や通っている学校の上は、絶対に飛ばないようになっているというのです。もちろん「落ちると危ない」からです。 −−−
有名な話ですが、2003年11月に当時のラムズフェルド国防長官が来日し、上空から普天間基地を視察して、「どうしてこんな基地があるんだ。いつ事故が起こるかわからないではないか。すぐ閉鎖すべきだ」と言ったそうです。そして翌2004年８月、その懸念は現実のものとなります。基地のすぐ横にある沖縄国際大学（☞p.76）にヘリが墜落したのです。夏休みだったこともあって奇跡的に日本側に死者も負傷者も出ませんでしたが、１カ月後には３万人の抗議集会が開かれました。けれどもそのあと、飛行訓練はやむどころか、もっと遅くまで飛ぶようになったというのです！（夜10時までだった飛行訓練が、事故のあと11時まで飛ぶようになりました）。
こうしたアメリカの沖縄に対する二重基準を、いったいどう考えればいいのでしょう。伊波氏が渡米してアメリカの上院議員などに状況を説明すると、多くの人が顔色を変えて「こんな話は聞いていない。クレイジーだ」というそうです。でも日本国内では何も変わらない。結局、沖縄の米軍は、1972年以前の占領時の状態から、本質的には何も変わっていないのです。 （以下略、引用終わり）
日本も、案外アフガニスタンと大差無いのかも知れません。
