2011年東北地方太平洋沖地震 その２５１： 土砂災害・荒天、 余震・地震 〜 釈愚式予測・仮説、 震災関連
土砂崩れダムＷａｔｃｈ
※ ２６日は １５時３０分 にヘリによる目視報告を実施。
気象情報
左出典： 実況天気図 平成23年11月26日15時
右出典： 日本域 水蒸気 カラー as of 2011/11/26 15:00 JST
◆台風発生数は今年も少ない？
チーム森田の“天気で斬る！” - Yahoo!ブログ、2011/11/26(土) 午前 10:13
−−− 今年は多くの台風が発生するだろうと予想していた機関もありますが、ふたを開けてみれば、まだ２０個。これは今のところ、統計史上４番目に少ない発生数です。 / まだ、ひと月余りあるので、もう少し増える可能性もありますが、もしこのままだと、今年も記録的に台風発生数の少ない年となるかもしれません。 −−− ラニーニャ現象が発生すると、フィリピン東方沖の海水温が上昇するため、一般には、台風の発生数が増える感じもしますが、このところ、ラニーニャ現象の発生している期間の方が台風の発生が少ない、というデータにもなっています。 / ラニーニャ現象が始まるとともに発生数の少なくなった今年の台風。今後、どうなるのでしょうか？ （以下略、引用終わり）
⇒ デジタル台風：日時・シーズンで検索 中、北西太平洋の２０１１年をクリックすれば デジタル台風：台風リスト（2011年） にて２０玉？ が一覧表示されます。
★防災気象情報
★気象統計情報 （火山含む）
★報道発表資料
地震・余震発生状況
◆ 印は、概ねＭ５以上の同じ地震。（発生すれば）
⇒ 地震情報（震源・震度に関する情報）、震度３以上 / 気象庁
参考： 動画：気象庁 最新の地震活動状況（速報）
１時間毎の震央が地図上にプロットされる動画。
⇒ Earthquake List for Map of Asia Region / USGS
【釈愚さんのブログ 「心安らかなる日々」 より】
■ 地震・余震予測 ※ 土日祝は基本的に簡易版
※ １１／２３〜１２／３は都合によりお休み、１２／４から通常どおりの予測予定
■ 最新記事
◆【連絡】 １１月２６日 午前８時
2011年11月26日 08時25分12秒
−−− アニメ・データのみアップしておきます。 −−− 見るポイントは、流れが太平洋側のはるか沖合いから東北地方太平洋側を経由して北海道方面へ流れる高速の冷熱と、太平洋側はるか沖合いから、沖縄方面へ流れる高速の冷熱があるということです。 近海、北西太平洋 （各々ＰＣ・携帯版） −−− 昨日と一昨日の平年差の動きについていえば、（見るポイントとしては）動きの激しいところが地震が発生しやすくなります。 （ＰＣ・携帯版） （記事終わり、引用終わり）
以下、震災・ホーシャノー関連：
◆グラフで見る大震災（被害数の推移：11/25）
11.11.25 22:00、rescuenow.net
◆県別セシウム汚染マップ、愛知、青森、石川、福井県分を公表【第5報】
11.11.26 06:00、rescuenow.net
■放射線情報 - Yahoo! JAPAN.jp / 地球環境スキャニングプロジェクトとSAFECASTによって定点計測された全国の放射線量情報
◆＜東日本大震災＞液状化被害 宅地隣接道を国費で地盤強化
毎日新聞 11月26日(土)15時1分配信
−−− 私有財産である宅地部分の地盤強化は被災者の自己負担となるが、国交省市街地整備課は「宅地に隣接する公共施設部分の地盤を強化すれば、宅地部分を本来より低価格な工事で復旧できる。また、被災者が個々に発注するよりも、公共事業と複数の宅地工事を一括発注すれば、さらに費用軽減を期待できる」と説明。１００平方メートル当たり千数百万円とされる工事費をほぼ半額に抑えられるという。 （以下略、引用終わり）
◆報道発表資料：液状化被災自治体と国土交通省との意見交換会の開催について - 国土交通省
平成23年11月24日
⇒ 要望書 / 平成23年10月31日 東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議
参考： 報道発表資料：「液状化対策技術検討会議」の検討成果について - 国土交通省
2011年8月31日
参考： 東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態調査結果について 防災 国土交通省 関東地方整備局
参考： 2011年(平成23年)東北地方太平洋地震による液状化について｜国土地理院
◆忘れないでエコポイント、１１５億円分が未交換
読売新聞 11月26日(土)14時48分配信
来年３月末に交換期限が迫った家電エコポイントで、まだ交換されていないポイントが約１１５億円分あることが、環境省などのまとめでわかった。 / 期限を過ぎると使えなくなる。同省は「使わないポイントは被災者への義援金として寄付もできる」と呼び掛けている。 （以下略、引用終わり）
