2011年東北地方太平洋沖地震 その22: 丸2週間経ちました−−−
※ 2011年5月9日、レイアウト崩れ補正。
早いもので、もう丸2週間を迎えます。今回の震災は、地震被害・津波被害と云う天災に加え、原発事故による放射能漏れおよびそれに起因する健康・環境・食糧・飲料汚染不安、原発停止による電力供給量低下、それら全ての結果としての局地的な物流停滞・モノ不足など、人災の比率が高いことが特徴でしょうか。
皆各々の持ち場で必死に、場合によってはいのちがけで対応している訳ですが、この2週間でハッキリしたことは、政府には危機対応を統括して国民を守る能力も意志も無さそうだと云うこと、原発の安全性を確保する筈の体制が全く機能していないことと思います。全てが 「想定外」 で硬直しているのでは危機管理とは呼べません。
更に悪いことには、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代ですから、上記の全てが世界中に知れ渡りました。一部デマや誇張はあるかも知れませんが、日本の安全神話がまだ残っていたとしても、完全に崩壊したでしょう。地震国日本として唯一面目を保てた? のは、被災者の冷静な行動 (それだって限界に近い筈です) および建物の耐震性くらいのものでしょうか−−−
死者・不明2万5000人超に=避難26万人、14日目―東日本大震災
時事通信 3月24日(木)5時41分配信 より;
2011年3月24日 午前9時時点 警察庁
亡くなられた方々 9,523 人 12都道県
行方不明の方々 16,067 人 6県
総計 25,590 人
避難されている方々 257,100 人 16都県
※ 追記・更新:上掲警察庁資料が同日21:00更新されました。その結果;
亡くなられた方々 9,811 人 12都道県 74人増
(警視庁は、東京都を管轄)
行方不明の方々 17,541 人 6県 1,118人増総計 27,352 人 総数が1,192人増えました。
避難されている方々 245,689 人 16都県、
1,933か所!
【今回の地震の名称】
いつの間にか様々な名称が存在する様に。 ウィキペディア によりますと;
・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震:
3月11日気象庁が命名したもの。上掲 警察庁HP や、
首相官邸HP などでも使用。
なお 文部科学省HP では単に 「東北地方太平洋沖地震」 を使用。
・東北関東大震災、東日本大震災、東日本巨大地震、
東日本大地震、3.11大震災:
各マスコミ、自治体が使用
・東北沖大地震、東北・関東大地震:
一部マスコミのもの、ただし使用終了。
※ 英語での名称についてはサイト参考。
【原発事故・放射能汚染関連】
結局いまだに地震時の設備損壊状況さえ確認出来ておらず、従って対応も手探りの状態で見込みなど立てようが無いのが実情の様子。一方情報開示については、恐らくしびれを切らしたアメリカが先に公開、次いで日本が公開したのでは?と勘繰りたくなるお粗末さ。 「専門家」 のセンセイ達は好き勝手に発信していますが、国民はどうすればよいのかわからない状態。海外輸出先での日本産品規制も拡がっており、被爆国日本から核汚染国日本のイメージが定着? しつつある様な。政府無策と云うより、無政府状態と言うと、言い過ぎでしょうか?
※ ニュースなどで、放射性物質とか放射線とか放射能と云うコトバが出て来ます。私はいい加減な理解しかないのでごちゃ混ぜに使用していますが、以下某電力会社のHPより紹介;
オリジナルはFLASH。
出典: 放射線と放射能|原子力|●●電力
電球を 放射性物質 と思えば、 放射線 は電球から出る光、放射線を出す能力を 放射能 と呼ぶそうです。ただし、放射能を持つ物質自身、すなわち放射性物質を指して放射能と呼ぶ用例も多いとか。
●放射線モニタリングデータについて - 東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ-
●緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算について / 原子力安全委員会
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◆原発 状態見て復旧作業再開へ
3月24日 4時4分, NHKニュース
◆福島第一原発1号機、核燃料溶融の可能性も
2011年3月24日01時21分 読売新聞
◆放射能漏れ、どの部分から? 特定遅れれば放出長期化も
2011年3月24日0時38分, asahi.com(朝日新聞社)
◆放射性物質周辺環境へじわじわ拡散
2011年3月23日
◆オーストラリアとカナダ、福島県周辺からの食品輸入を規制
ロイター 3月24日(木)10時3分配信
◆韓国、汚染深刻なら日本産食品の輸入を暫定停止
毎日中国経済 3月24日(木)10時2分配信
◆5県の野菜など輸入禁止=ヨウ素検出で―香港政府
時事通信 3月23日(水)20時30分配信
−−−輸入禁止の対象は東日本大震災が発生した11日以降に生産されたもの。これら5県の肉類、水産物、卵についても、日本政府の安全証明書がない限り輸入が禁じられる。 (記事終わり、引用終わり)
◆東京23区なども、乳児の水道水飲用控えて−放射性物質検出で対象拡大
医療介護CBニュース 3月23日(水)23時6分配信
◆原発の安全性検証で特別委=半年以内に対応提言―米
時事通信 3月24日(木)10時0分配信
◆米エネルギー省、放射線量の分布を分析・公表
読売新聞 3月23日(水)22時40分配信
※ 多分 The Situation in Japan (Updated 03-22-11) DOE Blog
⇒ United States Department of Energy - Wikipedia
◆<福島第1原発>被ばく線量試算、初めて公表…原子力安全委
毎日新聞 3月24日(木)2時3分配信
【余震発生状況】
まだまだ収まりそうにありません。メカニズムを解析するサイトを物色中;
出典: Hi-net自動処理震源マップ / 広域・東日本・最新7日間 の震央分布図
※ 3/24中、随時加筆・訂正予定。