確かに日本は非常事態 - 遊蕩爺の漂浪メモ

◆日本は非常事態…安倍内閣、再登板した者の義務を果たせ
　　産経新聞 12月27日(木)11時7分配信

　　−−−安倍首相が退陣に追い込まれた５年３カ月前と比較して、日本の状況は確実に悪化している。状況を悪い方向へと導いたのは、直接的には３年前から自民党に代わって政権を担当してきた民主党である。だが、第１次安倍政権と、それに続く自民党政権がもっとしっかりしていれば、こういう事態に陥らなかったとも言える。 / 日本は非常事態にある。そんなときに、なぜ国民が一度退いた人物を再登板させたのか。安倍首相はその歴史的意味を十分に理解して国の運営にあたらなければならない。安倍首相には国民の期待と信託に応える義務がある。　（記事終わり、引用終わり）

前回の政権交代時に「−−−でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、●●新聞の真価を発揮するところ」とツイート後謝罪した某アホメディアのよいしょ記事を冒頭に紹介。「国民の期待と信託に応え」て [再登板] した新内閣がこの非常事態を打開してくれそう。とはいっても、とどめを刺（さ）す形でね。色々な観方があるでしょうが、結果は案外早く判明するかも。夏の参院選までにはね。

◆＜安倍首相＞「画期的」と評価　政府・日銀の「共同声明」
　　毎日新聞 1月22日(火)22時16分配信

　　◆今度はドイツ連銀総裁からの警告
　　　　2013年1月23日 10時16分、Yahoo!ニュース

　　　　※ もちろんアメリカからはその逆のコメントも貰ってはおりますが。

　　◆＜政府・日銀共同声明＞危うさはらむ協調
　　　　毎日新聞 1月22日(火)13時35分配信

　　◆日本の無制限金融緩和…韓国経済に衝撃予想
　　　　中央日報日本語版 1月22日(火)18時14分配信

　　◆ＩＭＦ専務理事「円売り？　近隣窮乏化政策」
　　　　中央日報日本語版 1月19日(土)11時20分配信

あべのスキャンダル −−− じゃなくてアベノミクスが致命傷第一弾となるかも。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」なる「経済再生の３本の矢」が全てはずれるか折れそう。

第２弾はご近所さんとの領土問題・歴史問題・再軍備への懸念（および上掲のうち近隣窮乏化政策）による、地域内での孤立かな？今まで以上に奴隷に徹する政策が裏目に出る可能性大；

◆日米防衛指針と並行して協議…集団的自衛権
　　読売新聞 1月16日(水)3時1分配信

　　◆「集団的自衛権」遠方の米艦船も対象　政府検討、グアムなど想定
　　　　産経新聞 1月15日(火)7時55分配信

　　◆＜米軍機墜落＞事故から半世紀　沖縄の不条理問う映画が完成
　　　　毎日新聞 1月10日(木)16時2分配信

　　　　※ 「お国のために」沖縄を黙らせることが出来るかな？