エジプト 騒乱 その１３： 世界中で 「デモ」 ブーム、アメリカでも
小規模なデモは毎日世界中のどこかで行われている筈ですが、騒乱には至らないものの比較的規模の大きなものが最近報道されています。全てがチュニジア・エジプトに触発されたものでは無いでしょうが、無視され続けた大多数が反発して、と云う共通点がありそう；
【新たなデモ】
◆＜ジブチ＞大統領辞任求め数千人デモ クウェートでは遊牧民
毎日新聞 2月19日(土)10時44分配信
◆＜ベルギー＞「政府不在」状態…５０００人が抗議デモ
毎日新聞 2月18日(金)20時28分配信
※ 実はこれ以外にも、女性によるセックス拒否運動も提唱されている様で−−− Belgium 'sex strike' suggested to thaw political freeze。 むしろイタリアでこそヤるべき −−− ３日もあれば、馬鹿のクビが飛ばせますよ。
◆Uprising in Wisconsin: Tens of Thousands Protest Anti-Union Bill, as Wisconsin Lawmakers Leave State to Stall Vote
February 18, 2011, DEMOCRACY NOW !
◆州知事提案に公務員反発＝デモに2万人超―米ウィスコンシン
時事通信 2月18日(金)14時38分配信
◆“Democracy Uprising” in the U.S.A.?: Noam Chomsky on Wisconsin’s Resistance to Assault on Public Sector, the Obama-Sanctioned Crackdown on Activists, and the Distorted Legacy of Ronald Reagan
February 17, 2011, DEMOCRACY NOW !
◆Income Inequality In The U.S. Is Worse Than In Egypt
Sourced from ThinkProgress, Posted at January 31, 2011, 10:15 am @ AlterNet
※ 参考まで掲載。ドル崩壊、アメリカ破産 （デフォールト宣言とか） などマクロ的に幾つか想定されるシナリオはある様ですが、富の極端な偏在は体制を根幹から覆すでしょう。以前にも書きましたが、今の仕組み・体制を維持したいなら、格差を正当化する馬鹿は放っておいて早く是正しないと手遅れに。
◆パレスチナで若者のデモ 派閥間の結束訴え
CNN.co.jp 2月18日(金)11時51分配信
【時限爆弾】
世界的な騒乱のタネも−−−
◆食糧価格の高騰、2008年のような暴動引き起こす可能性＝仏農業相
ロイター 2月18日(金)12時22分配信
◆反政府デモの飛び火、サウジはシーア派の台頭に危機感
ロイター 2月18日(金)15時47分配信
※ サウード家 も戦々恐々でしょう。バーレーン政権の崩壊は時間の問題でしょうが、自殺行為となりますからサウジは介入出来ないのでは？ （介入して中東が大混乱になることがアメリカのネライかも。火事場泥棒も巧みですから。）
●サウジアラビア - Wikipedia より抜粋；
−−−前時代的な法制度や人権侵害に対しては欧米諸国だけでなく、他のイスラム諸国からも抗議が尽きない、しかし、批判国に対する石油輸出停止などの報復が度々実行されているため、これらの報復を恐れて国交断絶や経済制裁などを発動する国は皆無となっている。特に中東有数の親米国家であることからアメリカが、制裁を行なうどころかアメリカ中央軍の部隊を駐留させて中東に睨みを効かせるための恩恵に与っている。 （以下略、引用終わり）
※ さてネットのチカラとアブラのチカラ、どちらが強いか？ 残念ながらカネに直接繋がる後者でしょうね。 「国際社会」 の唱える正義なんて、そんなレベル。
◆国連：イスラエル入植「違法」非難 米が拒否権発動で廃案
毎日新聞 2011年2月19日 10時36分（最終更新 2月19日 10時50分）
−−− アラブ諸国中心に提出された決議案には約１３０カ国が共同提案国となり、安保理理事国１５カ国のうち米国以外の１４カ国が賛成した。親米ムバラク政権が転覆して揺れる中東情勢の下で、依然、イスラエルとの関係を絶てない米国の孤立ぶりを印象づけた。 （以下略、引用終わり）
ただ、このネット時代に事情をややこしくしているのがネットメディア （「ソーシャルメディア」 のほうが正確？） の存在。田中宇さんの無料記事が参考になります；
ソーシャルメディア革命の裏側
２０１１年２月１８日 田中 宇
※ 記事の趣旨はソーシャルメディアの胡散臭さの批判ではなく、３０年に渡り支援し続けたムバラク退陣を許した米当局の意図の分析ですが、メディアがどの様に 「革命」 に関わって来たががコンパクトにまとめられています。なお記事中紹介されているニュースから；
◆US to boost support for cyber dissidents
Associated Press – Tue Feb 15, 1:28 pm ET via Yahoo! News
−−−Clinton said the administration would spend $25 million this year on initiatives designed to protect bloggers and help them get around curbs like the Great Firewall of China, the gagging of social media sites in Iran, Cuba, Syria, Vietnam and Myanmar as well as Egypt's recent unsuccessful attempt to thwart anti-government protests by simply pulling the plug on online communication.
She also said the State Department, which last week launched Twitter feeds in Arabic and Farsi to connect with populations throughout the Arab world and Iran, would broaden the reach of its online mini-appeals for human rights and democracy by creating accounts cater to audiences in China, Russia and India in their native languages. （以下略）
※ 世界中から返すつもりのない借金をして、戦争やら扇動等覇権維持にカネを注ぎ込むことがいつまで続けられるか？ 破産国のやることではないと思いますけど。上掲ウィスコンシン州に限らず、破たんした財政を立て直そうと店子は必死なのに−−−
◆[http://www.activistpost.com/2011/02/us-launching-chinese-russian-hindi.html:title=US launching Chinese, Russian, Hindi Twitter feeds
Tuesday, February 15, 2011, Activist Post
⇒ USA darFarsi (USAdarFarsi) on Twitter
※ 先日紹介したもの。
エジプトの英雄さんに関しては；
◆グーグルＣＥＯ、ゴニム氏は「社の誇り」
2011年 2月 16日 7:23 JST, ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
−−−グーグルはこれまでゴニム氏の反政府活動への関与について慎重な姿勢を示し、同氏の安全を心配しているとしながらも、同氏がグーグルの代理人として活動しているわけではないと指摘していた。 （以下略、引用終わり）
※ ちゃっかり便乗。まあ称賛すべき社員ですから、業績のよい今のうちにボーナスをはずんであげるか、奥様・お子さんのお住まいを建て増し・建て替えてあげるか、米国永住ビザを取ってあげれば （もう持っているかな）？ 企業としては正当な措置、誰も文句を言わんでしょう。エジプト国民以外はね。
