遊蕩爺の漂浪メモ

『翻訳家 山岡朋子ファンクラブ初代会長の日記』 より移行

戦後64年経った今、何が未解決で残っているのか? その3

さてその3では、前回2で積み残した南京大虐殺の件。


その前に、今まで何気なく使用していた 『被虐史観』 なるコトバを 『自虐史観』 に変更します。とりあえず過去の記事中、その1とその2については変更済み。ネットで色々なサイトを見ると、『先の大戦では日本自身が悪うございました』 と言う意味では被虐史観・自虐史観の両方が使われている様ですが、 『被虐』 は私の語感ではマゾっぽいことすなわちイジメられることに快感を覚える趣味?ですから、イジメる主体が別にいるってこと。『ねえイジメて』 ってことですね。で、 『自虐』 は自分で自分をイジメる趣味なので、イジメてくれる他の主体の存在は必ずしも必要がない。 『自虐史観』 へあえて変更したのは、 『皆さんに言われるまでもなく私が悪いのです』 の方がなんとなく実態に近いかなぁ〜と思ったから。 『被虐史観』 のコトバを否定するものではありません。


Wikipedia南京大虐殺論争 によると、

学者・研究者の反応


肯定論者によると、完全否定説はほとんどの歴史家・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張する。


否定論者からは、逆に30万という大量虐殺説はほとんどの歴史家・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張する。実際、日本の研究者で30万人説はおろか、時代によって変遷する中国政府の公式発表を鵜呑みにして、その度に自説を変更している研究者はいない。


よって、多くの研究者は百から万のオーダーを推測している(小虐殺〜中間)がその差は激しく、仮に少なめに推測するならば、それは歴史上あえて取り沙汰するほどの規模ではなく、多めに推測するならば注目すべき事件となり、意義も変わってくる。


で、これらの論争に対して更に批判が存在する様です。中国側の出して来る南京虐殺も含めた日中戦争犠牲者の数字がその都度増えており、そのうち当時の中国の全人口を超えるんじゃないか、との揶揄も存在するとのこと;


出典: ウィキペディア 反日教育


この問題にはどう対処するか? ヒロシマナガサキの原爆での死者数だって、いまだに何が正確なのか判断がつかない筈です。南京のケースではさらに反日感情と云うやっかいな要素が加わりますから、なおさらのこと。以前、この件について語ってくれる方がいないのが残念、と云う趣旨のことを書きましたが、戦争と云う、私は幸いにして巻き込まれたことがない異常な状況下では何が起こったって不思議は無いと云う事実があると推測します。残虐な行為もあったろうし、その逆もあった筈です。目の前で親兄弟を撲殺・銃殺した鬼の様な日本兵もいただろうし、戦火の中地元のひとを背負って逃げてくれた日本兵もいたでしょう。


しかし確たる証拠なり記録が今となっては確認出来ないこと、また南京は中国ですから、その被害については昨日も紹介した周恩来さんと角栄さんが1972年に取り交わした 1972年の日中共同声明 中の 「五: 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 」 に包含される訳ですから、謝罪要求やら賠償請求には応じるべきではありません。これを否定するのは、中日両国民の友好まで捨て去ることですから。事実の追及は確かに別の形で続ける必要があるでしょうが、どこかでピリオドを打つ必要もあります。双方納得で、なんてのは不可能。それが戦争ですから、と云う以外に無いと思います。(何か決定的な証拠が見つかって国際法上で問題になれば別)


次に、その1で挙げたうち;

    • 戦後GHQの管理下に置かれ、もちろん先人の血の滲むような苦労があったにせよ時運も手伝い、経済的には奇跡的な発展を遂げた。しかしその過程で独立国としての自覚は徐々に失われ、アメリカのサイレント・パートナー (パートナーと云うと同格だから、実際はサーバント?) であることに甘んじる体質がしみついてしまった。悪く言えば、いまだにGHQの管理下にあるノリ。
    • 戦後、戦勝国であるアメリカから実質押しつけられたとは云え、あるいはその故に、戦争の放棄をうたった世界でも稀な新憲法が発布された。にもかかわらず、日本はアメリカが 『テロとの戦い』 などというふざけた侵略戦争を行うにあたってはそれを支援し、アメリカの実質的な核実験の強行には抗議しないくせに取るに足らない隣の小国の核実験には過剰に反応し、極めつけは、被爆国であるにもかかわらず 「アメリカの核の傘」 に入る、と云う不可解なことをやっている。与党はそれを 『国防』 と呼んで自慢しているらしい。


について。アメリカとの接し方は根底から見直すべき時期と思います。そうでなければいつまでも 「戦後は終わらない。」 もちろん、国民の総意があればアメリカに組み込んでもらってもいいのですが。前代未聞ですがね。


関係見直しは、カネのことを考えると決して容易なハナシではありません。私自身身を置いていた企業はアメリカ市場での売り上げが生命線でしたし、多くの企業も多かれ少なかれ同じ様な状況にあるでしょう。アメリカとの関係を損ねたくない。経済団体は猛反対するでしょうね。ある意味、刺し違えると云うことになりかねませんから。次回その4ではこの点を取り上げてみたい。 (尻すぼみになるだろうな〜〜)