20ヶ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議 （G20 Finance Ministers and Central Bank Governors） 閉幕
『為替とIMF改革で「大取引」、サミットに青信号』 と評価されている様ですが、さてどうでしょう。また、国連が牽制しているもののＧ２０が将来の世界政府的な位置付けにある様ですが、構成国の顔ぶれおよびその選定の過程を問題視する声もあるし；
◆≪解説≫為替とIMF改革で「大取引」、サミットに青信号
聯合ニュース 10月23日(土)20時12分配信
−−− 為替をめぐる対立は、経常収支の目標制導入方針、市場原理に基づく為替制度への移行など進んだ内容に合意したことで、収束に近づいたとみられる。来月11〜12日にソウルで開かれるG20首脳会合（金融サミット）の成功に青信号がともったものと評価される。 （以下略）
◆「通貨戦争」に解決の糸口 ‘市場決定レート制’に合意…Ｇ２０閉幕
中央日報日本語版 10月24日(日)16時0分配信
−−−Ｇ２０は共同声明で「経済ファンダメンタルズが反映されるよう、より‘市場決定的（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）’な為替レート制度へ移行し、競争的な通貨切り下げを自制する」と明らかにした。これは「市場親和的（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）」という６月のトロントＧ２０首脳会議合意から一段階進展した表現で、市場介入を自制することで一致したと分析される。 （中略）
※ 『市場の決定にはファンダメンタルズが反映される』 と云う前提そのものが時代遅れかつ不公平と思うが。
◆IMF改革、新興国に配慮＝米中対立の火種も
時事通信 10月23日(土)22時31分配信
−−−主要議題の一つだった国際通貨基金（IMF）改革について、先進国から新興・途上国への出資比率の移転を6％以上に引き上げることで合意した。5％以上としていた従来合意から1％上積みし、国際経済での影響力拡大に見合った発言権を求める中国など新興国に配慮した形だ。 （以下略）
※ 『先進国が新興国に配慮した』 と云う構図そのものが改革されない限り、ＩＭＦは恐らく空中分解。
今回の一連の会議 〜 来月の金融サミット （正式名称は 『金融・世界経済に関する首脳会合』 ：Summit on Financial Markets and the World Economy ） および関連会議の日程は；
出典： http://www.seoulsummit.kr/eng/goPage.g20?menu_seq=G20MENU00060&return_url=TOP01_SUB04
G20：Group of Twenty とは、米・英・西独・日・仏の５ヶ国が参加する Ｇ５ に 伊・加が加わった Ｇ７ （先進７ヶ国首脳会議） に露を加えた 主要8ヶ国首脳会議 G8: Group of Eight に、ＥＵおよび新興経済国１１ヶ国が加わって成立 （５ ＋ ２ ＋ １ ＋ １ ＋ １１） し、１９９９年より活動を開始した経緯があります。Ｇ８のものは単に 『サミット』 、Ｇ２０のものは 『金融サミット』 と呼ばれる様に、結局Ｇ２０って、Ｇ８の傘下でＩＭＦと共にカネについてだけ権限がある様な位置づけであり、これでは世界政府たり得ない、と私は感じています。まあ、今のところお祭り騒ぎのレベルのまま。
Ｇ２０ Watch サイトとしては例えば G20 The World Is Watching - IPS Inter Press Service など参照。
