全国紙５紙の元日社説が語る 2010年テーマ： 日米関係だそうです。
カミの新聞を購読しなくなって久しいのですが、それで不便に感じるのは近隣商店のバーゲン情報が無くなったことくらい。そのかわり国内の複数のメディアサイト、海外の異なる文化圏の複数のメディアサイト （西語・英語で相当カバー出来る） で情報を入手して、興味のあるものをさらに検索し必要に応じて書籍などで掘り下げることとしています。
特に海外の動きに関しては、日本の新聞の報道は殆ど欧米大手メディアに追従している・翻訳しているだけなので見出し程度にしか考えておりませんが、元日の社説に関して全国紙５紙の比較記事を見つけましたので紹介します。各紙の大体の傾向が掴めます；
http://www.j-cast.com/2010/01/01057190.html
新聞社説が語る 2010年テーマは「日米関係」
2010/1/ 1 19:48 J-CASTニュース より抜粋1月1日、元日。1年の始まりの新聞紙面には各社の特徴が色濃くにじみ出る。2008年は環境問題、2009年は経済・雇用問題に焦点が当てられた。2010年の新聞社説は「日米関係」に注目するが、その書き方には各社の特徴が出ている。 （中略）
- 朝日、読売は「日米同盟」を焦点あてる
朝日新聞は今年50周年を迎える「日米安保体制」に焦点を絞った。「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価 （中略）
対照的なのが、読売新聞 （中略） 、「民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である」
- 「経済政策」語る日経と「愛国心」訴える産経
日経新聞や産経新聞、毎日新聞は日米関係に少し触れながらも、他のテーマに字数を割き、それぞれの特色を出した社説を掲載した。 （中略）
日経は「未来への責任 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも」と見出しを打って、財政や社会保障、環境問題で「将来世代」にツケを回すなと主張した。 （中略） 規制緩和による産業振興を求めた。
「愛国心」の重要性を訴えたのが産経新聞だ。 （中略） いまの国家指導部や国民には「国を思う力」が欠けていると嘆いている。
昨夏の総選挙で民主党政権を誕生させた国民に対しては、「優しいスローガンやばらまきを歓迎」して、「危機を呼び込んだ」と批判。鳩山政権にも「他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか」と疑問を呈し、「『友愛』より『国思う心』で難局を乗り越えてほしい」と注文をつけた。
どの新聞の元記事も読んではおりませんが上掲記事を信用するなら、個人的に評価出来るのは１紙の主張のみ；それだけでは不足ですが、まず 「発信力を高める」 ことが今まで以上に必要でしょうね。政権交代はしたものの、まだ 「某国の小判鮫」 程度の評価は変わっていません。例えば、被爆国であることが国際社会での核問題に関する発言力を何ら保証するものではないことは長ぁ〜〜い年月に渡って経験済みですよね？ 正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するなんて、憲法にそう書いてあるだけで行動が伴っていませんね？ そんなものが存在するのか／機能させる気があるのか／機能するのか甚だ疑問ながら某国の 「核の傘」 をアテにする様な国である限り、核廃絶なんて某国新指導者のコトバ以上に空しい。 「発信」 以前の問題です。
今更の感はありますが、上掲記事で取り上げられた新聞社 （いわゆる全国紙５紙） についてウィキペディアの記事は；
● 読売新聞
● 朝日新聞
● 毎日新聞
● 日本経済新聞
● 産経新聞
おまけ？ ですが、引用記事を掲載したＪ−ＣＡＳＴは新聞ではありません；
